強い農業育成に大なた　ＴＰＰ見据え国際競争力アップ農協改革合意 (2/3ページ)

　各地域農協は理事を選んだり、組合員の加入を認めたりする際、それぞれの農協のある地域の農業従事者を対象とするようＪＡ全中に求められていた。今後は地域農協が理事に経営者や流通業者など農家以外の人材を積極的に登用することや、農家が農協への加入を自由に決めることが想定される。その結果、「本当に強い農協だけが生き残り、国内農業の底上げにつながる」（農水省幹部）というわけだ。

　“岩盤”打破の象徴

　安倍政権は一昨年６月にまとめた成長戦略で、農業を「成長産業」と位置づけた。１０年間で農業・農村の所得を倍増させ、農産物の生産から加工、販売までを手掛ける６次産業の市場規模を現在の１兆円から１０兆円に拡大。平成３２年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増させる目標を掲げた。

　背景には国内農業が農家の高齢化や消費者の食生活の変化で衰退の一途をたどっており、立て直しが喫緊となっている事情がある。

　政府はこれまで、３０年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することを決めたほか、「農地中間管理機構」を通じた農地集約も進めている。小規模・零細農家の保護に重点を置いた農政から脱却し、農業経営の大規模化を促進するのが目的だ。