強い農業育成に大なた　ＴＰＰ見据え国際競争力アップ農協改革合意 (3/3ページ)

　国家戦略特区による６次産業化の推進に向けた規制緩和や輸出促進団体の設立などで農業の競争力強化も目指す。

　中でも今回の農協改革は既得権益層の抵抗が根強い“岩盤規制”打破の象徴に位置づけられている。首相も９日の政府与党連絡会議で「改革を実現する法案が骨抜きになることなく、さらに前に進めるものになるよう全力で準備したい」と決意を示した。

　貿易自由化と一体

　政府が農業改革を急ぐのは、ＴＰＰをはじめとする貿易自由化の流れを見越し、規模拡大や輸出促進で国際競争力の向上を図る必要があるためだ。

　ＴＰＰ交渉は日米協議でコメや牛・豚肉など日本の重要農産品の扱いで、無関税・低関税の輸入枠の拡大や関税の大幅な引き下げが避けられない情勢となっており、安い輸入品の流入にも耐えられる農業経営の構築が不可欠となっている。

　ただ、実際に農業強化につながるかは今後の農協や農家の自助努力に負う側面も大きい。

　農協改革では、農家以外の「准組合員」の利用規制が見送られ、農協が従来通りの経営でも何とか存続できる余地も残されている。政府が描く農業改革の道のりは、まだ緒に就いたばかりだ。