日銀、大規模緩和を継続　判断も「緩やかな回復」維持

　日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにプラス成長となったことを踏まえ、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」との表現を１７カ月連続で据え置いた。

　春闘交渉で賃上げを求める動きが広がっているうえ、原油安の影響が一服すれば景気回復と所得改善を背景に物価は中長期的に上昇傾向に戻ると判断。現段階での一段の追加緩和は見送った。

　景気の個別項目では、鉱工業生産の判断を、国内外の需要を背景に在庫調整が進んでいるとして「下げ止まっている」から「持ち直している」に上方修正。このほか、「持ち直しの動きがみられる」としていた輸出も「持ち直している」と判断を引き上げた。