金融庁、銀行規制緩和　持ち株傘下、ＩＴ事業可能に (1/3ページ)

　金融庁が銀行の規制緩和に乗り出す。銀行の持ち株会社がインターネット通信販売の決済や電子マネーの管理といったＩＴ関連会社を子会社にできるようにする検討に入る。スマートフォンから相手先の電話番号などを入力するだけで手軽に銀行振り込みができるようにするなどＩＴと金融の融合で新たなサービスの提供が期待できる。

　金融庁は３月３日に金融審議会の総会を開き、銀行持ち株会社の制度見直しを諮問。新たに有識者会議をつくり、４月以降に具体的な議論を始める。早ければ、２０１６年の通常国会に銀行法改正案の提出を目指す。

　現行の銀行法では、銀行持ち株会社が金融以外の事業会社を傘下に抱える際、出資比率は５％までの制限がある。“本業”以外の事業に失敗すると、金融システムに悪影響が及ぶためだが、一方で事業拡大によるサービス向上が後手に回るなどの弊害もあった。

今回の規制緩和では、持ち株会社傘下における事業会社の範囲を広げる