金融庁、銀行規制緩和　持ち株傘下、ＩＴ事業可能に (2/3ページ)

　今回の規制緩和では、持ち株会社傘下における事業会社の範囲を広げる。どこまで広げるかは今後詰めるが、「本業の健全性を傷つけず、金融を補完してシナジーが得られる分野」（金融庁）とする方向で、ネット通販や電子マネーなど金融と親和性の高いＩＴ分野が検討されている。地方銀行の再編も念頭に業務範囲など見直しも行い「グループ経営を効率的にできるようにする」（金融庁）という。

　ＥＣ拡大が後押し

　規制見直しを後押ししたのは電子商取引（ＥＣ）の拡大。経済産業省の調べでは、電子商取引の国内市場規模は１３年に約１１兆円と５年間で約２倍になった。米国では、決済を中心としたＩＴ分野の技術革新が進み、ベンチャーへの出資や買収を活発化させている。米金融大手ＪＰモルガンチェースのダイモン最高経営責任者は「これからの銀行の競争相手は銀行ではない。グーグルやフェイスブックだ」と話す。

規制緩和は新たなビジネスチャンスにつながる可能性も秘める