金融庁、銀行規制緩和　持ち株傘下、ＩＴ事業可能に (3/3ページ)

　規制緩和は新たなビジネスチャンスにつながる可能性も秘める。銀行持ち株会社がＩＴベンチャーを買収できれば、銀行振り込みに必要な口座番号や支店名の代わりに、電話番号やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のアカウントで振り込める独自サービスを開発できるようになる。

　規制緩和が浸透するかどうかは「銀行側が異業種を抱えるリスクを負えるか」（金融庁）にかかる。米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が自己資本比率の基準を満たした持ち株会社に限り、金融以外の事業会社を傘下に持つことを認めており金融庁もこれを参考にする。

　業界も今回の見直しを歓迎しており、全国銀行協会の平野信行会長は「銀行界としてはビジネスチャンスが増え、ニーズに応える領域が広がる」と話す。