１月の消費者物価は伸び率２．２％、４月増税以降では最少　原油安に消費不振で　　

　総務省が２７日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２．２％上昇の１０２．６で、２０カ月連続で上昇した。しかし伸び率は昨年４月の消費税増税以降で最少となり、増税分を除くと実質的に０．２％にとどまる。

　原油安でエネルギーコストの上昇が抑えられる一方、４月からの増税や値上げを受けた消費停滞が反映している。

　エネルギー関連では灯油が１５％、ガソリンが１１％と２桁の値下がりとなっているが、電気代は７％、ガス代は６％上昇した。白物家電など家庭用品は減少している。また宿泊料や外国パック旅行費などは前年同月比では上昇しているが、前月比では下落している。

　生鮮食品が前月比で８．８％、前年同月比で５．７％上昇したため、これを含めた総合指数の伸び率は２．４％増で前月と同じだった。また食料、エネルギーを除くいわゆる「コアコア指数」は２．１％増で、これも前月並みだった。