ＴＰＰ「時間切れ」迫る　９日から首席会合　ＴＰＡ法案提出遅れで進展望めず (3/3ページ)

　■首相訪米前に「決着」

　日本はＴＰＡ法の成立を待たずに、日本の重要農産品の関税などをめぐる日米協議を前進させ、安倍晋三首相が訪米する４月下旬からの大型連休前には決着させたい考え。その上で、ＴＰＡ法の早期成立を前提に１２カ国の閣僚会合を開き、交渉全体の大筋合意に持ち込むシナリオを描く。

　しかし、東京都内で今月６日まで開かれた日米の事務レベル協議は「難しい問題が残ると同時に、新たに認識された問題が出てきている」（大江博首席交渉官代理）という状況で、ＴＰＡ法がいつ成立するかもメドが付かない。交渉はこれまでも、たびたび漂流の可能性が指摘されたが、いよいよ懸念が現実味を増している。