日米、東京でＴＰＰ事務協議　譲歩案提示難しく　「ほとんど進まない」との声も

　日米両政府は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる事務レベル協議を東京都内で再開した。９日から米ハワイで開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合を前に、交渉を主導する日米間で難航する日本の重要農産品や、米国の自動車部品の関税の扱いなどで着地点を探る。ただ、米国で交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れており、協議の進展は困難との見方も強い。

　今回の協議期間は未定だが、交渉関係者によると、６日までの２日間にとどまる見通し。協議には大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は協議開始前、記者団に「できるところまで進めたい」と述べた。

　これまでの協議で日本の重要農産品をめぐっては、牛・豚肉の関税を大幅に下げることなどで一致している。今回は輸入が急増した場合に高い税率に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件などを話し合うとみられる。米国の自動車部品の関税では、日本が求める即時撤廃に対して米国が難色を示しており、歩み寄りの方策を模索する見通しだ。

　ただ、米議会が大統領に通商交渉の権限を一任するＴＰＡ法案は、提出時期が４月以降にずれ込む見通しで、日米ともに最終的な譲歩案を提示しにくい状況にある。今回の協議に関し「ほとんど進まない」（交渉筋）との声も聞かれる。