韓国、ＥＶ普及へ３４億円投入　１００万台登録目指しインフラ強化 (1/2ページ)

　韓国は電気自動車（ＥＶ）の普及加速に向け、充電インフラの整備に着手する。同国の産業通商資源省は今後３年で３２２億ウォン（約３４億６０００万円）を投じ、５５８０台のＥＶ向け充電設備を新設する計画を明かした。国営韓国電力公社や自動車最大手の現代自動車などと協力して充電インフラの充実を図り、２０２０年までに１００万台登録の政府目標実現への足がかりにしたい考えだ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　これまでに韓国内で販売されたＥＶは約３０００台で、米国の２６万台、日本の９万５０００台と比較して少ない。同省幹部は「政府や自治体による補助金制度に依存し、関連インフラの整備が遅れていた」と述べ、普及加速に向けた整備の重要性を強調した。１４年４月時点での韓国国内の充電設備は１５１０台にとどまっている。

　韓国政府は１０年にＥＶ政策を策定。２０年までに１００万台登録のほか、１５年までの生産台数１２０万台突破などを目標に掲げていた。中央政府がＥＶ１台の購入に対して１５００万ウォンの補助金を給付するほか、独自に補助金制度を設けている自治体もあり、主要１０都市では３００万～８００万ウォンを給付している。

起亜自動車の「ソウルＥＶ」が４１４台で首位