韓国経済を悩ませるサムスン不振　ついに賃金改革に踏み込む決断 (2/4ページ)

　目下、サムスンの目の前にある課題は経営の立て直しにほかならない。

　複数の韓国メディアによると、サムスン電子日本法人が現在の東京・六本木の本社ビルを売却し、交通アクセスの便利な飯田橋に移転する検討をしているほか、サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのユニホームの胸に社名を入れられるスポンサー契約も解除。ついに従業員の生活に直結する賃金にまで改革に踏み込む決断をした。

　サムスンの賃上げ凍結は拡大か

　韓国ハンギョレ新聞（日本語電子版）は２月２６日、サムスンが年俸を引き上げないことで合意したと報道。これに先立ち、サムスングループは２０００人の系列会社の役職員報酬を凍結すると報じた。

　毎日経済新聞（同）は、「国内最大企業のサムスン電子が従業員の賃金を凍結することによって、ほかの企業でも賃金凍結が相次ぐと予想される」と分析。賃上げの抑制ムードは広がる気配だ。

サムスンの社員が受け取る年俸総額が年間８兆ウォンと仮定した場合…