【展望　経済成長とエネルギー】再生可能エネルギー最新事情（上） (2/9ページ)

　≪ドイツと日本でＦＩＴの課題に大きな違いない≫

　■買い取り価格、３割引き下げ

　－－再生可能エネルギー先進国といわれるドイツやスペインでは、再エネ拡大に向けて導入したＦＩＴによって電気料金が高騰するなど、さまざまな問題点が指摘され、ここにきて見直しの動きが出ていますが

　「ドイツでは温室効果ガスを抑制するために、２０００年３月に再生可能エネルギー法を制定し、電力供給に占める再エネ比率を５０年までに８０％以上にする目標を掲げました。そのとき、再エネの普及・拡大策として、ＦＩＴ制度が導入され、現在、再エネ比率は２６～２７％になっています。しかしながら、ＦＩＴ制度導入に伴ってさまざまな問題が生じてきました。特に、設置から発電までのリードタイムが短く、導入しやすかった太陽光発電が予想以上に急速に拡大し、その結果、国民負担が累積的に増加していったのです。そのため、昨年夏に平均買取価格を３割以上引き下げました。ＦＩＴを導入して再エネの普及を図ったものの、将来もたらす諸問題を予測しきれなかったのです。

　また、政策的には、国内の太陽光発電用のパネルメーカーを育てることで、再エネ導入との一石二鳥を狙ったのですが、発電用パネルは中国メーカーに席巻されてしまった。結果としてドイツの再エネの取り組みは、副作用である電気料金の高騰だけが残る形になったのです」

■【展望　経済成長とエネルギー】再生可能エネルギー最新事情（上）(PDF)