原発争点回避、着地点みえず　数値目標　経産、環境省せめぎ合い (2/3ページ)

　１１～１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、日本は温室効果ガスの削減目標（約束草案）を、６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに決めたい考えだ。削減目標は電源構成比を下地にして決まる。高い削減目標を示そうとすれば、温室効果ガスを出さない原発か再生可能エネルギーの比率が鍵になる。

　再生エネをめぐっては、経産省が電源構成比の会合で、規制緩和などの政策による導入支援で、３０年に再生エネ比率が約２割に高まる可能性を示した。一方、環境省は自民党の部会で、約３割に相当する約３０００億キロワット時に達するとの試算を提示。再生エネを増やし、温室効果ガスの削減率を高めたい意向をにじませた。

　国際的に遜色のない温室効果ガス削減目標を示すうえで、原発を活用したい経産省と、再生エネを増やしたい環境省の思惑の違いは明らかだ。委員からは「今後、具体的な数値を示したうえでの議論ができる期間は、地方選後のわずかな期間に限られる」と危惧する声も上がっている。議論が紛糾すれば、６月のサミットまでに温室効果ガスの削減目標が策定できなくなる懸念もぬぐいきれない。（塩原永久）

日本の地球温暖化対策に向けた日程