甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は3日の閣議後会見で、TPP交渉の日米協議について、安倍晋三首相が訪米しオバマ米大統領と日米首脳会談を行う今月28日が、日米2国間の大筋合意の最終期限ではないとの認識を示した。
政府はこれまで日米首脳会談前の日米協議の決着を目指していたが、甘利氏は「総理が訪米されるからといって日本が不本意な譲歩をしてまでまとめるものではない」と述べ、首脳会談前に合意に達しない可能性を示唆した。
また、甘利氏は日本の重要農産品の関税の扱いや自動車分野の市場開放に関する日米事務レベル協議については「総理訪米前のしかるべき時期に再開したい」と指摘。事務レベル協議が進展すれば、その後、米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚協議が行われる可能性も示した。