日銀は対話よりサプライズ重視？　政策維持も消えぬ市場の疑念 (1/4ページ)

　日銀の黒田東彦総裁は８日、金融政策決定会合後に記者会見し、現時点の追加緩和の必要性を否定した。この４月に日銀の大規模金融緩和は３年目に突入し、物価目標「２％」の壁は高いもののデフレ脱却の兆しは見えつつある。それでも市場関係者の間では日銀が今後の物価見通しを公表する４月末に追加緩和に踏み切るとの見方が根強い。背景には「日銀は『対話』よりも『サプライズ』を重視する」（証券系エコノミスト）という過去の経験がある。

　予想難しくなる

　２年間にわたる大規模金融緩和の継続で市場では円安・株高が急ピッチで進んだ。第一生命経済研究所は「この１年間の株高効果で個人消費は２兆３０００億円押し上げられる」と試算する。黒田総裁は会見で「２０１４年度の企業収益は史上最高水準で、ベアも中堅・中小企業に波及している」と胸を張った。

　２月の消費者物価指数の伸びは「０％」と横ばいにとどまったが、黒田総裁は「原油安の影響が剥落すれば今秋以降、物価は上がっていく」と強調した。それにもかかわらず、追加緩和の観測が消えないのは「昨年１０月末の追加緩和で黒田さんにだまされた」（債券エコノミスト）との不信感が市場関係者の間で渦巻いているからだ。このとき、黒田総裁は直前まで「（緩和は）順調」と言い切り、無風と信じ込ませてサプライズを演出した。

「黒田総裁の発言を額面通り受け取ると、金融政策の予想が難しくなる」