【ＪＡ全中・万歳会長辞任】農協改革めぐる攻防に「完敗」…全中の弱体化が進む可能性も　 (2/2ページ)

　農協法改正案は今国会で成立する見込みで、全中は平成３１年までの一般社団法人への移行が決まる。農林水産省ＯＢは今回の会長辞任について「改革が進めやすくなる」と指摘した。

　ＪＡ全中は組織票を背景に族議員を通じて政治への発言力を維持してきた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に対しても最大の「抵抗勢力」と目される。改革で地域農協への影響力が弱まれば、政治への発言力が低下するのは必至だ。

　それだけに、新会長には「組合員に最大奉仕する」（万歳会長）という原点回帰が求められる。