１９日から日米閣僚協議開催へ　ＴＰＰ交渉進展に弾み

　日米両政府は１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米閣僚協議を１９日から東京都内で開催することで合意した。２８日に予定される日米首脳会談を前に、ＴＰＰ日米協議の大幅な進展を図りたい考え。これに先立ち、米議会の超党派の議員団は１６日、ＴＰＰ交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出。ＴＰＰ交渉が進展に向けて大きく動き出す可能性が出てきた。

　閣僚協議は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１９日午後に来日し、同日夜から２０日まで、甘利明ＴＰＰ担当相と会談する。

　１５日から都内で開かれた日米の事務レベル協議は日本の重要農産品の関税の扱いや日米双方の自動車市場の開放に関して着地点を探った。

　甘利氏は１７日夜、記者団に「十分満足かは別として、一定の前進はみられた」とし、閣僚協議でさらに間合いを詰める意向を示した。

　一方、ＴＰＡ法案は上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）とワイデン筆頭理事（民主党）、下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）が提出。成立すれば２００７年７月以来、約８年ぶりに大統領権限が復活することになる。

　法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長６年間にわたって可能にする。また、ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。