21日終了した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米閣僚協議は双方の溝の深さを改めて浮き彫りにした。2016年に次期大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、交渉全体の合意期限は「今年6月」との見方も強まっている。交渉に終止符を打つには、日米協議と米大統領貿易促進権限(TPA)法案、全体交渉という3つの“関門”を突破する必要がある。
「核心に入ると険悪になるのは毎度のことだ」。甘利明TPP担当相は同日の記者会見で、米通商代表部(USTR)のフロマン代表との足かけ3日間にわたる協議をこう振り返った。
協議終了後、甘利、フロマンの両氏とも一定の前進をアピールした。だが、一筋縄ではいかない実情は、20日午前9時半に始まった2日目の協議が21日午前3時半ごろまで、もつれ込んだことからもうかがえる。