また、知的財産など難航分野で日米と対立する新興国が歩み寄る保証はない。参加12カ国は23日から米ワシントン近郊で首席交渉官会合を開くが、鶴岡公二首席交渉官は21日、この会合で課題が「全て解決することは想定されない」と述べた。
日本政府内では「遅くとも6月までに全体合意できなければ、交渉は中断を余儀なくされる」(交渉筋)と危ぶむ声も多い。「時間切れ」が迫る中、どう全体交渉を終結に持ち込むか。日米の外交力が試される。(本田誠)
■TPP交渉をめぐる主な争点
≪日米≫
◆コメ
日本は米国から主食用米の輸入を年間約5万トン増やす特別枠を提案。米国は主食用米の輸入を約17万5000トン増やすよう要求
◆牛・豚肉
一定規模まで米国からの輸入量が急増した場合、日本が関税を引き上げるセーフガードの発動条件
◆自動車部品
米国が即時撤廃する関税(2.5%)の対象品目など
◆自動車
日本が協定に違反した場合に米国が関税を引き上げる紛争処理手続き
≪12カ国≫
◆知的財産
新薬の開発データの保護期間。日米は長期間を求め、新興国は短期間を主張
◆国有企業改革
民間企業との競争条件。日米は公平にするよう訴え、国有企業が経済活動の重要な担い手となっている新興国と対立