軽減税率　自公隔たり、続く綱引き　制度設計を７つの視点で検証 (3/3ページ)

　軽減税率導入までの暫定措置と位置付ける「簡素な給付措置」は、対象を低所得者に絞るため逆進性の緩和につながるほか、予算額も２７年度で１３２０億円と比較的少ない規模にとどまる。野田会長は「逆進性だけで考えるとミスリードとなるが、乗り越えなければならない大きな課題だ」と述べた。

　与党は今秋までに制度の最終案を固める方針だ。だが、着地点を見いだすのは容易ではなく、両党の綱引きは続きそうだ。