【北京=万福博之】日本と中国の両政府は6日、財政当局が経済情勢や財政政策を協議する「日中財務対話」を中国・北京で開催した。日中財務対話の開催は3年2カ月ぶり。両国の経済・金融分野における協力関係を推進するとした共同文書を発表した。
財務対話には、日本の麻生太郎財務相、中国の楼継偉財政相のほか、両国の財政当局幹部が出席した。
共同文書では、アジアで拡大するインフラ需要に対し、国際金融機関を通じ協力していくことで一致したほか、来年、東京で次回の財務対話を開催することなどを明記した。
麻生氏は終了後の会見で、アジアのインフラ需要に対し、今後5年間で1100億ドル(約13兆8千億円)を投資する日本の構想を楼氏に説明したと明かした上で「質の良いインフラができていくことが一番大切。(中国側にも)理解された」との認識を示した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、楼氏は「『一帯一路』構想に基づいており、国際社会からあまねく歓迎されている」と強調。日本での人民元建て債券の発行など日中の金融協力拡大にも意欲を示した。