「ソナタ」の価格で「カムリ」が買える　円安に苦悶する韓国企業の恨み節 (4/4ページ)

　５月２７日の韓国株式市場で現代自株が大幅に下落したが、収益性の悪化懸念に対して投資家は敏感になりがちだ。

　アベノミクスは「近隣窮乏化策」？

　円安は韓国のマクロ経済にも影響を及ぼしている。

　聯合ニュースによると、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月に発表した報告書で、韓国の国内総生産を３・５％から３・０％に下方修正。構造改革で著しい成果がなく、財政・通貨政策の効果が十分に出ないと２％台後半に落ち込む恐れがあると警戒した。

　不振の輸出は、貿易相手国の成長鈍化と円安による競争力の低下で、１・１％増程度にとどまると見込まれるという。

　聯合ニュースは、「アベノミクス初期から懸念されていた近隣窮乏化政策（自国経済の改善のため他国経済を悪化させるような政策）が現実化している」と語った大韓商工会議所の関係者の声を紹介した。

　日銀率いる黒田東彦総裁の「バズーカ砲」と呼ばれた金融緩和策は日本経済の牽引力となったが、打撃を被った韓国は、焦りの色を濃くしているようだ。