ギリシャ問題、瀬戸際へ　日本は円高株安の恐れ (1/3ページ)

　財政難のギリシャへの金融支援の継続を巡る欧州連合（ＥＵ）とギリシャ政府の交渉が、いよいよ瀬戸際を迎える。１８日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャはＥＵからの支援融資の再開を取り付けなければ、７月以降に迫る国債償還が不能になる恐れがあり、債務不履行（デフォルト）やギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びるからだ。

　すでにＥＵ各国首脳から「妥結すれば奇跡」などの悲観論も飛び出す中、世界の金融市場は、「最悪の事態」を意識したリスク回避の動きも出始めている。

　債務軽減を要求するギリシャと、年金減額と最低賃金の引き上げ凍結を求めるＥＵ側の隔たりは大きい。財務相会合では、ギリシャに対しＥＵ側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するかの「最後通告」を突きつける可能性も指摘されている。

　今回の会合が仮に交渉決裂となれば、６月末に返済期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資計１５億ユーロ（２０００億円）が返せなくなる可能性が高まる。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などは、ＩＭＦは民間企業ではなく公的機関のため、「デフォルトには相当しない」との見解を示している。