ＴＰＰ閣僚会合「７月中にも」　甘利担当相

　米上院で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」の審議を打ち切るための動議が可決されたことを受け、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、参加１２カ国の閣僚会合について「７月中に会合がもたれると思う。大筋合意も可能だ」と指摘した上で、「日本としては８月以降にずれ込むことは全く想定していない」と述べた。

　東京都内で記者団の取材に答えた。

　また日経平均株価がＩＴバブル期の高値である２０００年４月１２日の終値（２万０８３３円２１銭）を更新し、１８年半ぶりの高値水準を付けたことに関して、甘利氏は「今回はバブルではない。実体経済が改善しており、それに裏打ちされた株価だ」と強調した。