経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」は、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を果たすため、経済成長を続けて歳入を増やすことを主軸にしている。景気回復で足元の税収が伸びていることを踏まえ、強気ともいえるシナリオを描くものの、実現に向けた「死角」はないのか。アベノミクスが抱えるリスクを指摘する声もある。
目指すはＰＢ改善
日本の潜在成長率は現在、１％に届かないものの、経済・財政計画の政府シナリオでは国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を名目３％程度、実質２％程度を前提としている。ＧＤＰを高め、税収増を通じたＰＢの改善を目指すものだ。
ＰＢの均衡には２０年度に１６兆４０００億円の収支改善が必要となる。実質２％の経済成長で税収を７兆円増やし、歳出カットや成長戦略の効果で９兆４０００億円を捻出するというのが政府の基本方針だ。ただ、高い経済成長が実現すれば金利の上昇につながることで、国債の元利払い費も増える。
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