経済・財政再生計画、強気シナリオにリスク　骨太方針に「死角」は？ (2/4ページ)

　内閣府の２月時点の試算によると、「名目ＧＤＰ成長率３％」のケースで税収は１６年度に５６兆４０００億円となり、１８年度は６３兆８０００億円、２０年度には６８兆４０００億円にまで増加。一方で１５年度に２３兆５０００億円だった国債費も、金利の上昇で２０年度には３７兆円に増大すると見込んでいる。

　日銀の異次元緩和で金利は低水準で推移しているが、安倍晋三首相が目指すデフレ脱却が実現すれば物価上昇に伴う歳出の膨張といった懸念も浮上する。

　経済・財政再生計画の行方は日銀の政策にも大きな影響を及ぼしかねない。市場関係者は「日銀は、ＰＢの黒字化を目指す２０年度まで大規模金融緩和をやめられなくなった」と懸念する。財政再建の前提として、低金利が保たれ、２％程度の物価上昇が安定的に続くことが求められているからだ。

　日銀は、１６年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成すると想定している。そうなれば、金融緩和の縮小や終了を見据えた「出口」論が活発化する見通しだ。

「成長頼みの財政再建策では財政規律が緩む」との声も上がる