経済・財政再生計画、強気シナリオにリスク　骨太方針に「死角」は？ (3/4ページ)

　しかし、市場関係者から「成長頼みの財政再建策では財政規律が緩む」との声も上がる。

　海外経済も要因

　国債を大量に買う日銀の大規模緩和が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされる恐れが強まり、物価上昇率が２％に近づくにつれて「出口」が意識され、低く抑えられている国債金利が跳ね上がる可能性も高まる。「日銀は緩和解除の検討すら許されなくなった」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。

　１７年４月の消費税増税は財政再建に欠かせないとはいえ、景気の腰折れを招く事態も懸念される。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「緩和縮小どころか、政府から景気刺激策として追加緩和を求められる可能性も出てくる」と指摘する。

海外経済の動向もリスク要因の一つだ