景気判断、８地域据え置き　北海道は引き上げ　さくらリポート (1/3ページ)

　日銀は６日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち、北海道の景気判断を４月の前回報告から引き上げた。生産の増加を反映した。残りの８地域は判断を据え置いた。株高に伴う資産効果に加え、所得環境の改善により、消費税率引き上げ後に低迷していた個人消費が回復。７四半期連続で全地域に「回復」の表現を盛り込んだ。

　北海道は「一部に弱めの動きがみられる」から「緩やかに回復している」という表現に差し替えた。電気機械などを中心に海外需要が堅調だった。据え置いた８地域の景気判断は東海が「着実に回復を続けている」、北陸と近畿は「回復している」とした。個人消費は北陸と関東甲信越の２地域で引き上げた。その他７地域は据え置いた。

　日銀は消費押し上げ要因について（１）富裕層・シニア層の資産効果を背景とした堅調な支出意欲（２）一部勤労者世帯の消費の持ち直し（３）旺盛な訪日外国人需要－の３つと分析している。

　消費の裾野の広がりをみる上で、特に注目されるのが、勤労者世帯の消費マインドの改善だ。

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