景気判断、８地域据え置き　北海道は引き上げ　さくらリポート (3/3ページ)

　消費喚起の起爆剤として期待されているのが、消費者の購入額に一定額を上乗せした分の買い物を楽しめる「プレミアム付き商品券」だ。全国の９７％超の自治体が発行を予定している。

　みずほ総合研究所の風間春香主任エコノミストは同商品券の効果を事業費の約４分の１の約６４０億円と試算。「地域の枠を越えて利用できるようにしたり、旅行やレジャーなどの非日常的な体験に着目した取り組みが広がれば、新たな消費喚起につながる」と指摘している。