【中国株波乱】「市場原理を無視」新株公開延期、「空売り」摘発…「政治化を回避せよ」露骨な介入に批判 (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】６月中旬から急落していた中国の株式市場は９日、代表的な上海総合株価指数が前日比５．７６％高い３７０９．３で取引を終了した。中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく現れたようにも見えるが、先行きを不安視する投資家は多い。国内の個人投資家の不安を抑えるため中国政府が実施してきた一連のテコ入れ策に対しては、「市場原理を無視している」といった批判も強まっている。

　中国当局は当初、金利と預金準備率の引き下げなどで株価の急落に対応しようとしたが、株価下落に歯止めがかからず、市場への露骨な介入に転じた。

　７月４日、証券監督管理委員会は、全国の大手の証券会社、２１社のトップを北京に集めて対策会議を開き、証券会社が総額１２００億元（約２兆４０００億円）を出資して株価を下支えする対策を発表した。

　また市場の需給悪化を防ぐため、中国当局は７月上旬に突然、ＩＰＯ（新規株式公開）の延期を発表。準備を重ねてきた多くの企業と投資家に打撃を与えた。

　さらに、今回の株暴落の原因は一部の投資家による「空売り」だと考えた当局は９日、公安省の孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。

　投資家の間では「空売りは市場行為なのに、警察が出てくるのがおかしい」との反発が出ている。