日銀は、平成27年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを、4月時点の見通しの2.0%から1%台後半に下方修正する検討を始めた。中国の景気減速などを背景に、輸出や生産が想定よりも振るわないとして見直すことにした。14、15の両日に開く金融政策決定会合で決める。
日銀は、日本経済にとって最大のリスク要因は世界経済とみて警戒している。国際通貨基金(IMF)は9日に発表した世界経済見通しで、2015年の世界全体の成長率を3.3%とし、従来見通しから0.2ポイント引き下げた。日本の5月の自動車輸出台数は4年ぶりの低水準となった。
消費者物価指数の上昇率は食料品や日用品の値上げが相次いでいることから、4月時点の0.8%からほぼ横ばいとする見通しだ。
日銀は4月末と10月末の年2回、GDP成長率や物価上昇率の見通しを公表する。