政府、３２年度のＰＢ「黒字」で提示へ　月内の諮問会議で　景気回復に伴う税収増を反映

　政府は１０日、月内に開かれる経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で示す中長期財政試算に、新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が平成３２年度は「黒字」とする方針を固めた。２月の試算では３２年度に約９兆４千億円のＰＢ赤字が残るとされていたが、景気回復に伴う税収増を背景に、６月に財政健全化計画で示した３２年度ＰＢ黒字化を反映させる。

　２月の試算によると、２７年度のＰＢ赤字は１６兆４千億円で、国内総生産（ＧＤＰ）が実質２％、名目３％の伸びを続けたら３２年度には９兆４千億円の赤字が残るとされていた。

　財政健全化計画では３０年度にＰＢ赤字をＧＤＰ比で１％程度（２７年度３・３％）に減らす中間目標を設定。中間目標時点で達成状況を評価し、計画が未達の場合は歳出・歳入両面で追加措置も検討、３２年度のＰＢ黒字化を目指すとした。

　政府は、２９年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを除き、国民負担の増加を極力抑制する方針を示し、税収増による財政の立て直しといった「成長重視」の姿勢を鮮明にしている。２６年度の国の税収が消費税増税と景気回復の影響を受けて約２・２兆円上振れしたことも追い風となり、３２年度のＰＢ黒字化達成への道筋を立てた。

　ただ、財務省は２・２兆円の上振れ要因のうち１兆円を一時的要因とみており、中長期試算に組み込まれるのは１・２兆円にとどまる見通しだ。