日銀、大規模緩和維持へ　ギリシャ、中国経済の影響も検討

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開いた。原油価格下落の下押し圧力が消える今秋以降は物価上昇の力が強まると見ており、現行の大規模な金融緩和は継続するとみられる。国内景気の現状も「緩やかな回復基調を続けている」との表現を据え置く見通し。

　６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の設備投資計画が大幅に上方修正された。国内需要は堅調を維持しており、景気は緩やかな回復を続けるとの見方を維持する方向だ。

　また、４月に公表した平成２７～２９年度の経済成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行う。ギリシャの財政危機や中国経済の成長鈍化が世界経済に及ぼす影響についても話し合う。

　黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、今後の経済や物価の動向を説明する。