「仙台」民営化延期…空港の運営権売却、難題続々　「投資回収は不可能」 (2/3ページ)

　だが、２次審査の書類提出期限は２カ月程度遅れ、今月２７日にずれ込んだ。４グループとの意見交換に時間を要したためで、優先交渉権者の決定も８月から９月にずれ込む。結局、国から民間への引き継ぎ期間の確保もあり、滑走路の維持・管理や着陸料の収受といった事業の完全移管は３カ月遅れとなる見通しだ。

　また、国交省は空港に関する専門的なノウハウを伝授するため、職員を民営化後の運営会社に派遣する方針だが、根拠法の「民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法」の改正案は安全保障関連法案の審議の影響で成立の見通しが立っていない。「制度がないと派遣は不可能」（国交省）で、さらにスケジュールが狂う可能性もある。

　「あれではさすがに投資回収は不可能だ」

　入札参加を検討した大手企業首脳もこう嘆くほどの厳しい条件がネックとなったのが、新関西国際空港会社による関空・伊丹の運営権売却だ。

最低落札額と４０年以上の長期の運営期間への懸念はぬぐえず