基礎的収支、赤字６．２兆円台に改善　景気回復で２月試算より大幅改善見込む　平成３２年度試算

　政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「中長期の経済財政に関する試算」を示した。新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均で実質２％以上、名目３％以上の「経済再生ケース」の場合、平成３２年度の赤字幅を６兆２０００億円とした。景気回復による税収増で、今年２月の試算（９兆４０００億円の赤字）から大幅な改善を見込んだ。

　安倍首相は「着実なデフレ脱却、経済再生に向け取り組むとともに、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比の改善を実現していくことが重要だ。歳出改革の具体化を進めてほしい」と指示した。

　政府が６月に示した財政健全化計画では、３２年度にＰＢを黒字化する目標を掲げている。だが、今回の試算では成長戦略や骨太方針に盛り込まれた歳出・歳入改革の政策効果や数値の明示を見送ったため、赤字の試算となった。

　諮問会議では、足元の経済動向を反映した２８年度の経済成長率の見通しも示された。個人消費の回復は遅れているものの、企業の設備投資が堅調に推移していることから名目で２．９％、物価上昇分を除いた実質で１．７％とした。名目は３％近い高成長、実質は２７年度見込みの１．５％から加速するとした。

　２９年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要も経済成長率を押し上げる見通しだ。