日銀、２７年度成長率と物価見通し下方修正　大規模緩和維持へ

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開いた。中国など海外経済の減速を受け、平成２７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを４月時点の２・０％から１・７％に、物価上昇率を０・８％から０・７％にそれぞれ下方修正した。ただ、物価上昇の基調は維持されているとし、大規模な金融緩和の継続を決めた。

　今回の会合では、４月に公表した２９年度までの経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に修正点がないかを点検。

　ギリシャ財政危機や中国経済の成長鈍化などで生産、輸出が伸び悩んだことを反映し、２７年度の成長率を下方修正。一方、２８年度（１・５％）、２９年度（０・２％）については据え置いた。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しは２７年度だけでなく、２８年度も２・０％から１・９％へ、２９年度も１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。

　ただ、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では企業の設備投資計画が大幅に上方修正された。このため、「緩やかな回復を続けている」との景気判断を維持した。