ＴＰＰ、牛・豚関税共通化へ調整　日本市場の競争条件同一に (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府が日本の牛・豚肉の関税について、米国との合意水準をオーストラリアやカナダなどの参加各国にも適用する方向で調整していることが２８日（日本時間２９日）、分かった。日本市場での各国の競争条件を同一にすることで、関税協議を決着しやすくするのが狙いだ。２８日に米ハワイ州で開幕した閣僚会合で合意を図る。

　政府は牛・豚肉関税の共通化と同時に、参加国全体からの輸入総量が一定量を上回った場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を導入し、影響を緩和する方向だ。

　日本の牛肉輸入量のうち９割以上を交渉に参加する米国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドが占める。豚肉も米国、カナダ、メキシコ、チリといった参加国からの輸入が６割に上る。各国とも日本に輸入の拡大を求めており、政府は１２カ国全体によるＴＰＰ交渉の大筋合意に向け関税の共通化は避けられないと判断したもようだ。

日米の関税協議は、日本のコメの無関税輸入枠の扱いなどを除き…