ＴＰＰ交渉の閣僚会合に臨む甘利明ＴＰＰ担当相（手前から２人目）ら＝２８日、米ハワイ州ラハイナ（共同）【拡大】
一方で、日本が求める米国の自動車部品の関税（２．５％）撤廃は大半の品目で協定発効後即時か１０年以内とする方向。米国がかける自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）については日本の交渉参加をめぐる日米合意で「ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃される」としており、交渉筋の間では２０年以上になるとの見方も出ている。
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