五輪エンブレム、過去にも酷似トラブル　「シンプル」裏目、法的解決を (2/2ページ)

　宮永氏や特許庁によると、国際商標はスイスに本部を置く「世界知的所有権機関」（ＷＩＰＯ）が管理している。書類審査を通じて国際登録された後には、ＷＩＰＯが指定された９４カ国・地域に商標を保護するよう通報。各国が国内の商標登録の状況を調べた上で、異議があれば「拒絶」という手続きを取ることができる。拒絶が認められれば、その国では知的財産権は保護されない。指定国全ての結果が出るまでには１年以上かかるという。

　宮永氏は「世界的なイベントである以上、一カ国でも拒絶が出るのはダメージだ。組織委は和解か、取り下げかの選択を迫られることになるだろう」と指摘。五輪エンブレムは高額なライセンス料を支払った国内スポンサーが今後、広告などで使うことになり、宮永氏は「盗作の疑念が残れば、スポンサーにとっても痛手だ。法的な問題をすみやかにクリアにする必要がある」と述べた。