ＴＰＰ交渉最終攻防　「新薬保護期間と関税まとまれば大筋合意に」　米国の譲歩がカギ (2/2ページ)

　「交渉は米国さえ降りてくればまとまる」（交渉筋）という状況だ。

　その米国は新薬データの保護期間で一定の譲歩を容認する姿勢に傾いているとみられ、保護期間は７～８年で決着する公算が大きくなっている。

　交渉は知的財産や関税以外の分野はほぼ固まってきている。

　サービスや投資分野では、原則すべての分野を自由化の対象とし、コンビニなど流通業や金融分野で外資規制を緩和する。

　政府による物品・サービスの調達ルールを定める政府調達では、ベトナムやマレーシアなどが政府調達市場の開放を約束。米国やオーストラリアなども既存の国際約束以上の対象機関について市場への参入機会を広げる。関税減免の対象となるＴＰＰ域内品として認められるためのルールを定める原産地規則では、締約国内で国境を越えた生産工程が構築できるようにする「累積ルール」を採用しており、日本企業の立地戦略にも寄与しそうだ。（ラハイナ　本田誠）