ＴＰＰ交渉開幕　日本、畜産農家の打撃緩和に腐心 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２８日（日本時間２９日）開幕し、日本は交渉参加各国と関税協議の最終調整に入った。牛・豚肉の関税を共通化すると、大半の輸入品の関税が大幅に下がる。消費者にとっては恩恵となるが、国内の畜産農家が打撃を受ける。政府は緊急輸入制限（セーフガード）の導入など影響の緩和に腐心している。（ラハイナ＝米ハワイ州　本田誠）

　「懸案は複数ある」

　甘利明ＴＰＰ担当相は２８日の閣僚会合後の記者会見でこう述べ、同日の日米の関税協議で決着に至らなかったことを明かした。懸案は閣僚会合が閉幕する予定の３１日までに解決させたいとした。

　牛肉の関税を９％まで下げても、高価格帯のブランド和牛は輸入品とすみ分けができており、影響は軽微と指摘される。

　一方、低価格帯の乳用種や交雑種は競合することが想定され、あおりで店頭価格が下落する可能性がある。飼料高などに苦しむ農家にとっては死活問題となりかねない。豚肉も事情は同じだ。

　セーフガードをめぐっては、日米協議で調整が難航しており、政府は牛肉について関税が９％まで下がった段階では、発動しても２０％以下にしか戻らない譲歩案も検討している。