全国農業協同組合中央会の会長に就任した奥野長衛氏。会長一人で行うのが通例だが、主要な役員が壇上に並ぶ異例の就任記者会見を行った=11日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)【拡大】
全国農業協同組合中央会(JA全中)は11日、都内で臨時総会を開き、新会長にJA三重中央会の奥野長(ちょう)衛(え)会長(68)を正式に選任した。任期は平成29年8月までの2年間。全中を一般社団法人に転換する農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、JAをめぐる抜本的な課題が山積する中、新会長の改革手腕が問われる。
まずは米価対策
午後1時に都内のホテルで行われたJA全中の臨時総会で、奥野氏の会長就任が正式に決まった。その後、午後3時に部屋を変えて行われた奥野氏の就任会見は、大勢のマスコミが詰めかけた。
会見には、奥野氏をはじめ、副会長に新たに就任したJA福井県中央会の田波俊明会長、JA宮崎中央会の森永利幸会長など計8人が席に着いた。
冒頭、奥野氏がマイクを握り、あいさつ。近年の主食用米の価格が下落していることに触れ、「まずはわれわれが一番なさねばならないことは、まずはコメの再生産可能な価格、それから農家の所得の回復です」と強調した。
その上で、「去年26年産がたいへんあまり、そのことで水田農家が随分と経営に苦しんでいる。需要と供給のバランスが崩れればそういうことになる。少なくとも去年よりも1円でも高い価格で農家の方に還元していきたいと考えている」と述べた。