米牛肉輸出　３年ぶり前年割れへ　労働争議やドル高響く　日豪ＥＰＡも逆風 (2/2ページ)

　こうしたなか、米国にとって最大の外国市場である日本への輸出も１・８％減少した。１月に日豪ＥＰＡが発効した結果、豪州産牛肉への関税が下がったことも影響したとみられ、同連合会は「豪州産牛肉は関税上の恩恵を満喫している」と不満を漏らす。

　日本の財務省によると、豪州産牛肉の輸入量は４～６月期に前年同期比２７・８％増で、１８・６％減の米国産牛肉は大きく水をあけられている。

　米国の牛肉輸出は、０３年末に発覚したＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で各国が輸入禁止措置をとったことにより、０４年の実績が前年の４分の１まで急減した。その後の段階的な各国の輸入解禁で１１年にはＢＳＥ前の水準まで戻ったものの、ドル高や競合激化が新たな不安材料となっている形だ。

　このため、米国内の関係者の間では、ＴＰＰがアジア太平洋市場へのアクセスを拡大することへの期待が大きい。

　ＴＰＰ交渉は、７月の閣僚会合での大筋合意に失敗し、目標としていた年内の署名が難しくなっているが、米国の牛肉関連業界からは「ＴＰＰ交渉の漂流は許されない」との声も出ている。