環境省、概算要求３６６６億円　５２８億円増、省エネ対策に重点

　環境省は２４日、２０１６年度予算の概算要求で、一般会計の要求額を今年度要求比５２８億円増の３６６６億円とする方針を固めた。温室効果ガスを３０年度に１３年度比で２６％削減する目標の達成に向け、家庭などでの省エネルギー導入促進を新たに実施するほか、富山市で来年開催する先進７カ国（Ｇ７）環境相会合の開催経費などを盛り込んだ。

　国土交通省などと連携し、公共交通や物流システムでの省エネ促進を強化。新たに物流分野の二酸化炭素削減対策に４１億円、環境対応トラック・バスの導入加速事業１０億円を計上。２０年開催の東京五輪・パラリンピック関連では熱中症対策として１億円を要求する。

　東日本大震災復興特別会計では、土壌などの除染費用に４５０１億円を求める。東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の整備費用は１３４６億円を盛り込んだ。