【概算要求】財政再建、試練の道　社会保障費圧縮どこまで

　平成２８年度予算の概算要求は、景気動向に応じた予算を編成する狙いから２６、２７年度と同様に歳出上限を設けず、要求総額が３年連続で膨らんだ。財務省は年末の予算編成で約５兆円を削るシナリオを描くが、与党からの歳出圧力は強い。新たな財政健全化計画の初年度に当たる２８年度予算で、巨額の財政赤字解消に向けた意志を示せるか。

　７月に決定した概算要求基準（シーリング）は、歳出の大枠を示さず、要求増が予想された。公共事業などに充てる経費の要求を１割減らす一方、成長戦略に沿う政策には３．９兆円の特別な要求枠を認めるのは前年度とほぼ同じで、財務省幹部は「総額も１００兆円を初めて超えた前年度並みとなった」と解説する。

　政府は、歳出の３分の１を占める社会保障関係費の増加を毎年５千億円程度に抑制する目安を設定している。だが、今回の要求では高齢化の進展に伴う「自然増」を６７００億円まで容認した。借金増加に伴い利払いや償還が増える国債費も過去最大を更新しており、予算圧縮に向けた視界は不良のままだ。

　３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す政府の財政健全化計画は、経済成長に伴う歳入増を重視している。だが、一般会計の税収は５４兆円程度にとどまり、景気回復による税収増を織り込んだ内閣府の試算でも、３２年度のＰＢ赤字は６．２兆円に上る。

　国の借金が１千兆円を超える中、収支を改善するには社会保障関係費を中心とした歳出抑制が欠かせない。年末の予算編成過程で診療報酬改定など予算圧縮に向けた歩みを踏み出すことができるか。経済成長と財政再建の両立に向けた道のりは険しい。