経団連、ＣＯＰ２１に向け提言　全主要排出国の参加最優先

　経団連は１１日、今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第２１回締結国会議（ＣＯＰ２１）に向けての提言を発表した。米国、中国を含む全ての温室効果ガス主要排出国の参加を確保することを最優先にする。

　提言では、１９９７年に合意された京都議定書は法的拘束力の強い枠組みであったため、米国の離脱などにつながったと評価。温室効果ガスの排出量は中国、米国、インドで世界の４割を超えており、主要排出国の参加は不可欠だと指摘。その上で各国が自主的に決定する２０２０年以降の目標（ＮＤＣ）は柔軟性を確保し、法的義務を課さないものにすべきとしている。

　国内の対策についても規制的な手法は導入すべきでないとして、排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度などの見直しを求めている。