【基準地価】三大都市圏、地方大都市で商業地３年連続上昇　株高、訪日客増が追い風 (1/2ページ)

　国土交通省は１６日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は３年連続の上昇となり、上げ幅も前年比２．３％とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地の平均は前年比３．８％の大幅プラスで、こちらも３年連続の上昇となった。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、依然として地方を中心に地価下落が続く地域も多く、地方圏の格差が拡大した形だ。

　全国のすべての地点で最も上昇率が高かったのは、ＪＲ名古屋駅東口の商業地で４５．７％の大幅プラス。再開発ビルの完成が相次いでいるうえ、リニア中央新幹線開業効果への期待も高まった。

　一方、三大都市圏のうち住宅地は２年連続の上昇となったものの、上げ幅は０．４％のプラスと前年より縮小。上昇の勢いが鈍化した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減ではないか」とみているが、地域によっては調整局面に入った可能性も指摘されている。