【基準地価】訪日外国人の消費が主要都市の商業地を押し上げ (1/2ページ)

　今回の基準地価では、景気回復への期待や低金利による良好な資金調達環境が続いたことで、都心部を中心に商業地の地価が大きく上昇している。特に押し上げに寄与したのが訪日外国人客の増加だ。１６日発表された平成２７年１～８月の訪日外国人客数は過去最高のペースで推移。“爆買い”や観光需要の急増が地価上昇を加速させている。

　東京・銀座七丁目のラオックス銀座本店は、高級ブランド品から家電までそろえる総合免税店だ。観光バスから吐き出された中国人客が、次々と店舗に吸い込まれ、平日でもフロアは客でごった返している。帰りのバスを待つ歩道には炊飯器やデジタルカメラ、日用品などをぎゅうぎゅうに詰め込んだ「ＬａＯＸ」マークの紙袋が所狭しと並び、中国人による爆買いの勢いを実感させる。

　商業地は「金融緩和マネー」の流入により、上昇または下落幅が縮小する傾向が顕著に出ている。特に三大都市圏の商業地は上昇基調を強めており、前年比２・３％上昇。昨年（１・７％）から上げ幅を拡大した。都心部の商業地では「訪日外国人の急増で店舗需要が高まっている」（国交省の担当者）ためだ。

　東京圏では、港区・表参道の商業地が２０・２％上昇した。表参道駅周辺ではファッションブランドを中心とした集客力の高いテナントが集積し、路面店の店舗需要が増加している。大阪圏でも中央区・心斎橋が２９・７％と大きく伸びた。心斎橋周辺でも訪日外国人の増加により、店舗の新規出店需要が高まり、地価も上昇しているという。