プラザ合意３０年、為替の動き激変　日本に取って代わった中国、主役は人民元 (1/4ページ)

　日米欧当局がドル高是正で合意した「プラザ合意」から２２日で３０年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は日米欧の緩和競争から脱し、年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、中国はドルの覇権を崩そうと人民元の国際通貨化を狙う。世界の為替をめぐる動きは激変した。

　急激だった円高

　「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点」

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。

　ドルと金との交換を停止した１９７１年のニクソン・ショックは、日本を「１ドル＝３６０円」という固定相場の世界から「円高時代」に踏み込ませた。７３年には変動相場制に移行し、８５年９月のプラザ合意がもう一段の円高ドル安への調整を迫った。

　当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱えながら、ドルが強くなっていた。さらに、日本などとの貿易摩擦を背景に対日制裁法案など米議会で保護主義が台頭していた。

バブル崩壊後は「失われた２０年」の長期停滞に苦しんだ