プラザ合意３０年、為替の動き激変　日本に取って代わった中国、主役は人民元 (2/4ページ)

　円相場は１年で１ドル＝２４０円から１５０円台に上昇し、円高不況に陥った。

　政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策が８０年代後半のバブルにつながり、バブル崩壊後は「失われた２０年」の長期停滞に苦しんだ。

　２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生。危機に乗じて無秩序な動きが広がり、円相場は同年１０月に１ドル＝７５円台に突入、戦後最高値を更新し、輸出企業の経営は悪化した。

　翌年誕生した第２次安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」では、１本目の矢として「大胆な金融政策」が掲げられ、日銀は１３年４月に「大規模金融緩和」を導入した。

　国債を大量に買って市場にお金を流せば、企業はお金を借りやすくなって投資する。企業業績が改善すれば賃金や消費も上向くというのが主眼だが、円の流通量を増やすことで円の価値を下げ、円安ドル高を誘導するという“本心”も見え隠れする。

アベノミクスは円安・株高を招くなど「一定の成果をもたらした」（証券系アナリスト）